由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
その際、耐震化水道管への更新が全国で４割との報道がありました。本市の地震への備えはどのようになっていますか。 数字でいうと、耐震化適合率は、令和２年度末で全国40.7％となっており、秋田県は最低レベルの24.7％、耐震管率は18.8％とありました。さらに、中でも由利本荘市は耐震適合率、耐震管率ともに14.3％とありました。
その際、耐震化水道管への更新が全国で４割との報道がありました。本市の地震への備えはどのようになっていますか。 数字でいうと、耐震化適合率は、令和２年度末で全国40.7％となっており、秋田県は最低レベルの24.7％、耐震管率は18.8％とありました。さらに、中でも由利本荘市は耐震適合率、耐震管率ともに14.3％とありました。
事業名は米内沢浄化センター耐震化・改築事業でございます。翌年度繰越額は7,856万6,000円で、財源内訳は記載のとおりでございます。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（堀部壽） 以上で報告第４号は報告済みとして終了いたします。
そんな中で、厚生労働省でも水道事業におけるＩｏＴ活用推進モデル事業というのも推進しておって、生活基盤施設耐震化等交付金等の財政支援を活用して、実際にスマートメーターを導入して検討している自治体も私が調べる限り５自治体ございます。
9款1項3目消防施設費の0515消防施設整備事業1,975万6,000円は、消防水利が不足している2地区に耐震性貯水槽それぞれ1基を新設するため整備工事費を計上します。 37ページをお願いします。 10款5項5目大湯環状列石費の0110出土文化財管理センター管理費995万5,000円は、屋根防水シートの劣化による雨漏り等に対応するため改修工事費などを追加します。
９款消防費では、災害対応特殊救急自動車、耐震性貯水槽及び消防団の小型動力付軽積載車などの更新に係る事業費などが計上されております。 12款公債費では、長期債や一時借入金の元金や利子で、元金の増額により、前年度に比較して3.4％増の67億1,285万8,000円が、13款予備費では、前年度と同額の5,000万円が計上されております。
御存じのとおり、何年か前に耐震化等々を行ったときがございまして、まずはこの庁舎、お分かりのとおりかなり老朽化、確かに古くはなってきておりますが、まずは耐震化をしましたので、使える限りは使っていくという方向で考えておるところでありますが、いずれいつかのタイミングでは、やはり計画として考えていく時期が来るであろうと考えてございます。 ○議長（伊藤順男） ５番三浦晃さん。
資本的支出でありますが、第１款資本的支出第１項建設改良費１目管渠建設改良費は、管渠の整備及び改修、米代川横断水管橋の耐震補強の工事費、実施設計等委託料、補償費及び事務費であります。２目処理場建設改良費は、能代終末処理場再構築実施設計委託料であります。３目建設総務費は、受益者負担金徴収事務等委託料及び人件費等であります。第２項１目企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。
6項1目住宅管理費の0406安全安心住まいづくり事業は、住環境の向上を図るため、市民が実施する耐震改修、克雪対策、下水道接続など、住宅工事費の一部支援を継続するほか、新たに中心市街地地区の中古住宅取得と改修費用を対象に追加いたします。 2目住宅建設費の0505公営住宅建設事業は、毛馬内住宅等の建て替え完了に向けて、4棟14戸と集会所の施設整備工事費等を計上しております。
防災減災に向けた体制づくりといたしましては、消防車両の更新や消防団格納庫の建て替え、耐震性貯水槽の整備、消防団員の確保、安全装備品の配備など、消防施設や装備の一層の充実強化を図ってまいります。
令和４年度の主要な事業は、これまで継続している鷹巣処理区の面整備工事、下水道処理場へ接続する農業集落排水施設の統廃合工事、令和３年度から令和７年度までの計画で実施している米内沢浄化センター耐震化・改築工事を本年度も引き続き施工してまいります。 以上が令和４年度下水道事業会計当初予算の概要となります。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
下水道事業については、第２次北秋田市総合計画後期基本計画で関連づけられたＳＤＧｓの目標、安全な水とトイレを世界中に、海の豊かさを守ろうに対応すべく、鷹巣処理区北部の面整備や米内沢浄化センター耐震化改築の推進及び合併処理浄化槽の普及に努めるとともに、未加入世帯に対して周知啓発を行い、加入促進、水洗化率の向上と公共用水域の水質保全を図ってまいります。
○16番（兎澤祐一君） 次に、避難体制の避難経路についてでありますけれども、避難体制、特に避難経路の確保が非常に大事になってくるわけですけれども、避難路周辺の耐震化、これがどのぐらい進んでいるのか。
１款１項１目建設改良費、このうち17節委託料につきましては、収益的支出からの組替えで、米内沢浄化センター建設工事業務委託として耐震化工事の増額補正を行うものでございます。 20節工事請負費につきましては、新規住宅建設の増に対応すべく、公共ますの設置工事費の増額を行うものでございます。 12ページにお戻り願います。 資本的収入の補正でございます。
現在の阿仁合小学校を改修する理由でありますが、阿仁合小学校校舎の現有床面積で、統合により想定される必要教室数を確保できること、また耐震補強工事や屋根改修工事が施されていることから、大規模改造事業で、施設、設備の機能回復、機能性向上を図ることが可能と判断したためであります。
平成24、25年度に耐震改修工事を行い、15年ほどの延命効果が期待されたことから、その効果が目標期限とされるのは、令和９、10年頃です。 改修に際しては、市長室のユニットバスの設置で多くの意見をいただき、批判を受け、職員の処分と市長の減給があったのは忘れられません。いまだに、市長室のユニットバスで検索するとすぐ出てきます。
施設の老朽化や耐震性などの課題はありますが、文部科学省が実施する「みんなの廃校プロジェクト」に掲載をして利用者を募集するほか、行政施設としての活用や民間への貸与、売却も含めて有効的活用を図りたいと考えております。
居住環境の向上については、住宅リフォーム及び既存木造住宅の耐震化に係る費用について引き続き支援してまいります。 空き家対策等については、空き家バンク制度及び移住者住宅支援事業を引き続き実施し、空き家の利活用と移住定住の促進に努めてまいります。 都市公園等の管理については、良好な環境を維持するため、樹木の整枝選定や桜の更新、病害虫等対応管理の徹底に努めてまいります。
その一番の要因である費用について、解体費用の一部を補助し、空き家の解消に取り組んでいる自治体が増えつつありますが、補助に当たっては、1981年５月31日以前の旧耐震基準の建物であることや、建て替えを目的としていないことなどを条件にし、倒壊の回避に努めているところもあるようです。 そのような中、大仙市では自治会に９割を補助し、危険な空き家の解体につなげる方針を示しました。
公営企業を取り巻く環境は、絶えず変化してきており、御利用していただく市民の皆様からは、より質の高いサービスが求められていることに加え、耐震化などの災害対策、老朽化施設の再構築、次世代職員への技術の継承など、多様かつ喫緊の課題を抱えております。
防災・減災のまちづくりといたしましては、消防車両の更新や消防団格納庫の建て替え、耐震性貯水槽の整備、消防団員の確保、安全装備品の配備など、消防施設や装備の一層の充実・強化を図ってまいります。